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内部質保証の推進について

大学の運営に関わる各種の方針を策定いたしました。
今後は、以下の方針をもとに、各種の取組みを進めてまいります。

内部質保証に関する方針

内部質保証の目的

 建学の精神に立脚した本学の理念・目的をふまえた「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」に基づき、教育研究活動等の質保証を支える学内諸制度・諸事業の健全かつ効率的な運用の確立を図ることによって、高等教育機関としての社会的責務を果たすとともに広く社会に貢献する。

内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動

  1. 内部質保証システムの構築のため淑徳大学内部質保証推進委員会を設置し、大学としての内部質保証に関する方針を策定するとともに、内部質保証のための自己点検・評価活動の取組方法等を策定する。
  2. 高等教育機関としての教育研究活動等の不断の改善と向上のために、大学、各学部・研究科、各委員会並びに附属機関及び事務組織等においては、恒常的に自己点検・評価活動を実施しなければならない。自己点検・評価活動の結果は、活動の証左たる根拠資料とともに、毎年度末までに、内部質保証推進委員会に報告しなければならない。
  3. 自己点検・評価活動により明らかになった課題等について、学長は速やかにその対応策の策定と実施を指示する。
  4. 本学は、自らが社会的公器であることを自覚して、学校教育法や大学設置基準等の各種法令を遵守するとともに、行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対して適切な対応を講じる。
  5. 本学は、内部質保証システムの適切性を検証するために、「外部評価委員会」を設ける。

大学として求める教員像

淑徳大学の教育職員は、本学の建学の精神に共感するとともに、本学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を理解するものとする。加えて、本学の教育目的に基づく大学、学部及び大学院の運営に協調して参加できる人材が望まれる。
上記の三つの方針に基づく、各教育課程の教育研究活動に従事するに相応しい教育研究上の能力を有するものとする。また、日々の教育研究活動と学生指導に対し熱意と意欲を持って取り組むことが望まれる。
さらに、本学の教育職員はその教育研究活動に専念することを通じて獲得した教育研究上の成果を、大学の方針に基づいて広く社会に還元し、その発展に寄与するものとする。

教員組織の編成方針

本学では、大学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を実現するために、各教育課程の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」をふまえ、学園及び大学の「中期計画」に基づいて教員組織を編成する。その際、以下の諸点に配意した編成となるよう努める。

  1. 法令上求められる必要教員数の遵守
    大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻等の各教育課程が、その編成において法令上要請される必要教員数を適切に配置する。
  2. 教員の構成
    教員組織の編成においては、年齢及びジェンダーバランスに配意し、特定の年齢や性別に著しく偏りの生じないように努める。
  3. 主要な授業科目への教員の配置
    各教育課程のなかで主要な授業科目については、原則として教授若しくは准教授が担当するものとする。
  4. 教育効果に配慮したクラス編成
    教育効果をより高めるために、授業科目クラスの履修者数は少人数化に努める。
  5. 教員の授業負担のバランス
    特定の教員に過重な授業負担が生じないような開講体制となるように努める。
  6. 教育課程上の教員の役割分担と連携、責任の所在の明確化
    授業科目間の関係性や連携の確認、また教育課程の運営体制の整備を通じた教員の役割分担と責任の所在を明確化する。
  7. 基礎教育(教養教育)の運営体制の構築
    基礎教育(教養教育)の教育効果を高めるとともに、それらの授業科目の円滑な運営を目的として「基盤教育センター」を設置する。
  8. 研究科担当者の資格の明確化
    大学院研究科の教育研究活動の質的水準を確立するために、修士課程及び博士課程の各授業科目担当者、並びに論文作成指導担当者に関しては、客観的かつ厳格な審査により適切に配置する。
  9. 教員組織編成の適切性の検証
    教員組織編成の適切性の検証は、大学人事委員会が、毎年度当初に、定期的に点検・評価を実施するものとする。

学生支援に関する方針

本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的を達成するために、すべての在学生における初年次から卒業に至るまでの各段階での成長を促すことを目的とし、学生個々の意欲に基づく様々な支援を行うものとする。

修学支援

  1. 修学に関する相談体制を整備するとともに、関連する部局が常時連携することにより、教職協働により一体的な支援体制を構築する。
  2. 成績不振、留年、休学等、学業の継続に困難を抱える学生を早期に把握し、その支援を適切に実施する。
  3. 障がいのある学生に対する支援を、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」に基づいて適切に実施する。
  4. 学習意欲が旺盛にありながら、経済的事情により就学の継続が困難な学生に対しては、奨学金の給付・貸与を行い、学習の継続を支援する。

生活支援

  1. 学生生活に関する問題、特に心身の悩みごとを抱える学生への相談に応じる体制を整備する。
  2. 学生、教職員をはじめとする、すべての大学の構成員を対象として、各種のハラスメントを未然に防止するための啓発活動や研修会を積極的に展開する。ハラスメントの事案が発生した場合、「ハラスメント防止規程」に基づく、所定の手続きにより適切に対処する。
  3. 実り豊かな大学生活になるように、主体的かつ自主的な学習・研究活動、クラブ・サークル活動、ボランティア活動等の正課外活動に対して、経済的側面を含めた支援を行う。

進路支援

  1. 学生の進路選択を支援するために、各種のキャリア支援プログラムを実施する。また、責任部署を明確にして相談体制を整備するとともに、アドバイザーとの連携を図る。
  2. 学生の就職活動を支援するために、相談機能と体制を整備する。就職活動の責任部署は、就職支援のための各種のオリエンテーションを実施するとともに、学生の進路選択に応じて、資格取得を目的とする国家試験対策講座の実施等、必要な措置を講じる。

学生支援の適切性の検証

学生支援に関する方針に基づく、学生支援の諸活動の適切な実施を全学的に検証するために、「学生生活実態調査」を4年に一度実施する。また、学生支援の適切性の検証は、各学部並びに事務局が、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。

教育研究等環境の整備に関する方針

本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生並びに教職員が学習と教育研究活動を円滑かつ効果的に推進するために、大学設置基準等の各種法令が定める十分な校地・校舎を整備・確保することはもとより、防災ならびにバリアフリーの観点からも適切な施設・設備の充実に努める。加えて、学生と教職員が、様々な場面での教育研究活動を通じて、共に切磋琢磨し人間的な成長と実り豊かなキャンパスライフとなるように、「学生本位」の教育研究環境等の整備を心がける。
また、大学の教育研究に関する基本的な考え方として、大学の理念・目的、学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生が卒業後、社会において有意な人材として活躍できるよう、教職員の教育研究活動の向上と社会貢献活動の活性化に寄与する研究を主として実践する。

校地・校舎及び施設・設備等の整備

  1. 大学の「中期事業計画」に基づき、学生の学習と教職員の教育研究活動等に必要な校地・校舎等の施設・設備の充実に努める。また、校舎及び施設・設備の維持管理、そして安全性及び衛生面の管理について計画的に取り組む。
  2. 防災及びバリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境の整備に努める。
  3. 情報通信技術(ICTの環境)の整備、ネットワーク機器等の充実に努めるとともに、情報倫理の確立に取り組む。
  4. 学生の自主学習、主体的な学びを促すための環境整備として、ラーニングコモンズや自習室の整備に努める。

図書館、学術情報サービスの整備

  1. 各キャンパスの図書館及び図書室とのネットワークの整備と有機的連携により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の効率的な整備とサービスの提供に努める。
  2. 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他大学の図書館とのネットワークの整備、あるいは各種の学術情報サービスへのアクセスの充実により、学生と教職員の教育研究活動の活性化に努める。
  3. 十分な座席数の確保、利用時間や図書の貸出等のサービス改善により、学生の学習に配慮した図書館の利用環境となるよう努める。
  4. 図書館や学術情報サービスを提供するための専門的知識を有する者を適切に配置する。

教育研究活動

  1. 学生の学習と教職員の教育研究活動を促進するため、教育・研究費や学術研究助成費等の制度を運用するとともに、科学研究費等の外部資金の獲得を促すための組織的支援を講じる。また、学生の学習支援の一環として、TA(ティーチングアシスタント)、RA(リサーチアシスタント)、SA(スチューデントアシスタント)の整備に努める。
  2. 研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等、教員が研究に従事するための環境を整備する。

研究倫理

大学としてコンプライアンスや研究倫理に関する研修機会を設ける。また、研究倫理の確立に向けて、本学が定める研究倫理基準に基づき、学内審査を適切に実施する。

教育研究環境等の適切性の検証

教育研究環境等の適切性の検証は、大学、各学部・研究科、大学附置の研究機関ごとに、毎年度末までに実施し、内部質保証推進委員会に報告するものとする。

社会連携・社会貢献に関する方針

本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、教育研究活動の成果を広く社会に還元することを目的として、社会連携・社会貢献活動を実施する。同時に、それらは学生並びに教職員の教育研究活動の一層の向上につながらなければならない。その際、以下の諸点に配意した取組みとなるよう努める。

  1. 学外諸組織との連携体制の構築
    社会連携・社会貢献活動の実施に際して、大学としての役割と責任を明確にするため、地方公共団体、地域産業界、地域団体、海外の国際交流機関等の学外諸組織との間に、協定及びその他必要な取り決めを定め、これらの組織との適切な連携体制を図る。
  2. 地域連携活動の推進
    学外の諸組織との連携体制に基づき、地域連携事業、生涯学習事業、社会人の学び直しを含む地域との教育プログラム等の地域連携活動を推進し、地域社会の活性化・発展に寄与する。
  3. 国際交流活動の推進
    海外の国際交流機関等との連携体制に基づき、国際交流に係る事業、学生の海外留学及び海外研修、外国人留学生の受入れ等の国際交流活動を推進し、海外の教育機関との教育連携の活性化・発展に寄与する。
  4. 社会連携・社会貢献活動の適切性の検証
    社会連携・社会貢献活動の適切性の検証は、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。
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