表１ 市街化区域内で実施している施策・事業数
有効回答 299
単位：事業
区分
ほ場整備等
の農業生産
基盤整備
温室等の整
備
直売所等の
整備
施設等の維
持管理の支
援
市民農園の
整備
都市と農村
交流の推進
支援
援農ボラン
ティアの育
成・登録・
派遣
都市農業の
ＰＲ活動
農産物の販
路拡大など
の支援
農業担い手
育成支援
回答数
111
118
62
101
195
73
45
225
221
175
割合（％）
16.2%
17.3%
9.1%
14.8%
28.5%
10.7%
6.6%
32.9%
32.3%
25.6%
出典：農林水産省調査
注：割合は、市街化区域内農地を有する684の市町村に対する割合
注２：当該回答は、市街化区域内を対象とする事業を有していることであり、必ずしも実際に事業が実施されている訳ではない。
注３：回答は選択肢からの複数回答。回答項目のうち主要なもののみ紹介
表２ 都市農業を振興するために必要だと思う事業
単位：件
（１）施設整備（有効回答425）
ビニールハ
ウス整備
ガラス温室
の整備
集出荷・調
整施設整備
農産物加工
施設整備
農産物直売
施設整備
農業機械の
導入支援
施設等の維
持管理支援
回答数
168
95
70
148
310
118
134
割合（％）
24.6%
13.9%
10.2%
21.6%
45.3%
17.3%
19.6%
（２）ソフト事業（有効回答436）
都市・農村
交流の推進
援農ボラン
ティアの育
成・登録・
派遣
都市農業の
ＰＲ活動支
援
農産物の販
路拡大など
の支援
農業担い手
育成支援
都市農業を
推進する協
議会等の運
営
回答数
150
147
202
175
240
59
割合（％）
21.9%
21.5%
29.5%
25.6%
35.1%
8.6%
出典：農林水産省調査
注：割合は、市街化区域内農地を有する684の市町村に対する割合
注２：回答は選択肢からの複数回答。選択肢のうち主要なもののみ紹介
表３ 都市農地を保全するために必要な税制改正要望事項
有効回答数421 単位：件
回 答
自治体数
市街化区域
内農地の評
価額の軽減
相続税納税
猶予の継続
三大都市圏
特定市の営
農継続要件
の緩和
相続税納税
猶予の対象
農地を生産
緑地以外に
拡大
農業用施設
用地に対す
る相続税納
税猶予の適
用
農業用施設
用地に対す
る固定資産
税の軽減
回答数
257
217
86
71
161
192
割合（％）
37.6%
31.7%
12.6%
10.4%
23.5%
28.1%
出典：農林水産省調査を基に筆者作成
注：割合は、市街化区域内農地を有する684の市町村に対する割合
注２：回答は選択肢からの複数回答。選択肢のうち主要なもののみ紹介