コミュニティ政策学部 磯岡学部長のインタビューが学内広報誌「Together」No.177に掲載されました!

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本学が大学教育に新風を吹き込もうとしている。地域社会貢献、人材育成の新しいスタイルとは?時代の要請にマッチした新しい大学のあり方を追求する新学部「コミュニティ政策学部」の概要や展望について、磯岡哲也教授(学部長就任予定)に話を聞いた。

多様化する諸課題、ニーズに対応するために

―まず、新学部設立の背景をお聞かせください。

磯岡 「本学では、従来から福祉的あるいは社会学的アプローチにより、人間社会や社会現象などの本質を理解し、社会に貢献する人材を育成してきたわけですが、現代社会における諸問題は、その取り巻く環境の変化と相俟って、いっそう複雑化かつ多様化しています。それらに対応し、より社会的要請に応えた教育・研究内容とするために、総合福祉学部人間社会学科における諸成果・実績を発展させ、コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を新設することとしたわけです。」

―コミュニティ政策を研究対象とする理由は何でしょう。

磯岡 「新学部は社会開発や地域開発に貢献する人材を育成することを目的としています。その軸となるのがコミュニティにおける政策・施策の立案、実行です。 近年、現代社会の情勢の変化や市民のニーズの多様化により、福祉や教育、さらに防災、防犯など様々な地域の問題が、もはや行政単独では解決できないという認識が広まりつつあります。

 例えば、子育てに悩む若い世帯の問題、孤独死の危険性をはらむ独居老人の問題などにおいても、行政のみならず、地域としてのサポート体制がさらに必要になってくるでしょう。また、市民間の日常的なコミュニケーションが活発でない地域においては、犯罪の発生率が高いなどの問題も指摘されています。

 都市化、高齢化、核家族化が進み、総じて人々の集まりとしてのコミュニティの機能が低下するなか、コミュニティの再生・形成こそが、持続可能な仕組みづくりの核と言えます。

 地域で暮らす人々の多種多様なニーズに応えるためには公的制度や公的支援だけなく、それらと自助との間に、地域の共助としての仕組みをつくることで、より柔軟かつ弾力的な対応が可能となります。また、産業の活性化やまちづくりなどの地域振興が展開されていますが、これもまさにコミュニティの再生・形成の取組みそのものです。

 このようにコミュニティをコーディネート、マネジメントする能力を備えた人材づくりは、最も時代のニーズに応えた使命であると考え、コミュニティ政策をコンセプトとして位置づけました。」

?(続く)

2019年6月

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