2020年8月アーカイブ

 8月13日(木)に第6回千葉ロッテマリーンズ・淑徳大学スペシャルナイタープログラムをウェブミーティング形式で実施し、8名の学生が参加しました。
 本日の勉強会では、入場ゲートでのサンプリングと三密を避けたPR方法として応援動画の作成について検討しました。
 入場ゲートでのサンプリングについては、どういったものを配布するのか、どういった形で配布するのかが課題に上がり、夏らしさを感じさせる「うちわ」は飛沫を飛ばす可能性があることから相応しくなく、マスクを配布するという、これまでの夏のスポーツ観戦とは異なるCOVID-19流行に対応した封入物にすることになりました。また、三密を避けたPR方法については、各自で応援メッセージを作成し、その写真を寄せ集めた形で動画化すれば、制作過程においても三密を避けたPRが可能との意見がまとまり、動画のための素材作りにとりかかることとなりました。
 COVID-19流行当初はスペシャルナイターの開催自体危ぶまれましたが、これまで蓄積されてきた知見を活かして、新しい生活様式に対応した様々な方策が学生たちから提案されており、その成長がうかがわれます。(文責:村上)


 1年次配当科目「コミュニティ研究Ⅱ」では,企業や自治体が実際に抱えている課題とその解決策の実践例を題材に学びを深めています.その中で本コースでは、IoT,AI,ロボット技術などを活用して社会の課題を解決する事例を学びながら,独自のビジネス提案ができる人材育成を目的に授業を展開していきます.
 7月31日(金),コース別学習の初回授業はZoomを使った遠隔授業にて実施しました.授業の内容は①昨年度の実施概要(旧「NTT東日本コース」)の紹介,②本コースのガイダンスおよび学修計画の説明,③参加学生の自己紹介の3部構成で展開されました.
 ①昨年度の実施概要では,現地訪問を行った香取市佐原が有する観光資源および問題,地域活性化策について説明し,課題解決がどのように実践されているかについてイメージを持ってもらいました.②ガイダンスでは,IoT技術が今後さらに重要性を増してくることに言及し,今後の授業において,NTT東日本のIoTサービスを事例に,実証実験を行いながら,新たなサービス提案を本学や企業,自治体に対して行っていく計画であることが説明されました.以上の説明を受け,③学生からは,地域活性化ノウハウならびにICT,IoT技術に対する知識の修得や課題提案力の向上など,様々な面での学習成果に期待の声が寄せられました.
 本コースは昨年度から名称を変更し,より学生のアイデアや自主的な学びが促されるような仕掛けづくりを準備しており,その内容については逐次学びの様子をご紹介させていただきます.コロナ禍において地域・社会の在り方,教育の在り方が変容している中で,実践的な学びの機会を引き続き提供できるよう,学生の手助けをしていきたいと思います.(文責:伊藤)


 8月9日(日)に、「TDRの旅」をテーマとした企画作りプログラムの学生主体ミーティングを実施しました。
 昨年に引き続き、今年度もホテル利用に関するアンケートを実施することになりました。また、9月2日(水)淑徳大学スペシャルナイターにおいてもアンケートを依頼するチラシの配布を検討しております。そのため、本日の活動では主に、企画作りの際に利用するアンケートの質問項目の改善点などについて話し合いを行い、6名の学生が参加しました。 
 今年度は、昨年度までの同時期の活動とは異なり「コロナ禍」と言うことを踏まえながら、アンケート作成をはじめ、企画作りの準備を進める必要があるため、どのような質問項目を設ければ自分たちの企画に生かすことができるのかなど、様々な観点から学生主体で意見交換を行うことができました。とても良い機会だったと思います。
 本日の意見を踏まえてアンケートを作り上げています。(文責:SA矢島)

 8月6日(木)に第5回千葉ロッテマリーンズ・淑徳大学スペシャルナイタープログラムをウェブミーティング形式で実施し、8名の学生が参加しました。
 本日の勉強会では、スペシャルナイターで実施可能な淑徳大学のPR方法について検討しました。例年であれば球場周囲などに学部の特色等を反映した企画やイベントブースなどを設け、観客の皆さんに淑徳大学をPRすることが可能でした。しかし、本年度はCOVID-19の感染抑制のため、三密を避けたPR方法を検討しなければなりません。このため、本日の勉強会で実施したグループディスカッションでは、どういった内容をPRの軸とするか、PR素材としてどういったものを使用するか、三密を避けたPR方法としてどういったものが可能かを議論しました。
 学生からは淑徳大学と地域とのかかわりをPRしてはどうかとの意見が出たほか、これまで行われてきた活動を記録した画像や動画を使用すれば遠隔下で作業が可能ではないか等の意見が出ました。
新しい生活様式と両立したイベント実施の難しさを実感しつつもできうる方策を模索することで、学生たちは良い経験を積んでいるようです。(文責:村上)


 8月3日(月)に第4回千葉ロッテマリーンズ・淑徳大学スペシャルナイタープログラムをウェブミーティング形式で実施し、13名の学生が参加しました。
 本日の勉強会では、スペシャルナイターの実施日が9月2日水曜日に決定したことを受けて、COVID-19の感染抑制に対応したスペシャルナイターのあり方について検討しました。三密を避けた今年度実施可能な企画を検討した結果、入場ゲートでのサンプリング及びコンコースの限定されたスペースの利用を軸に企画を検討することになりました。これを受けて今回のグループディスカッションではCOVID-19の感染抑制対策とともにどういった目的の下で企画を実施するのかということを踏まえて、(1)入場ゲートでのサンプリングでどのようなことをするか?プレゼントを配るのであれば、どのようなものを配るか?(2)コンコーススペースをどのように使うか?について検討を行いました。
 学生からは感染症対策をきちんとしたうえでの球場で利用できるグッズ配布などの提案がありましたが、特に(2)については人が密になりやすいことから実施しない方が良いのではないかとの意見も出ました。
 東京都中心にCOVID-19の感染者が増加傾向に転じている中で、安全に野球を楽しむ環境を準備する難しさを感じながら企画の立案が行われています。(文責:村上)


 コミュニティ研究Ⅱのコース別説明会、商品開発コースを7月31日実施しました。こちらのコースは、今年度はキリンビバレッジ株式会社、株式会社ゴーゴーカレーと組んで、「午後の紅茶」と「ゴーゴーカレー」に合うトッピングを提案するコースです。その過程で商品の企画・開発、マーケティングについて学んでいきます。
 最初に矢尾板先生からコースの意義・目的についてお話しいただき、昨年度の取り組み状況について松野・亀井先生・石綿先生から説明し、全員の自己紹介・このコースを選んだ理由、学びたいことを発表していきました。みんな、画面越しでしたが、自信たっぷりにこのコースへの意気込みを話してくださって、これから一緒に活動を始めていくことがとても楽しみとなるコース別第一回目の取り組みでした。(文責:松野)

 

コース説明の様子


 7月31日配信ブログ(https://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/blog/2020/07/gnh.html)に引き続き、1年生向け必修科目における、オムニバス形式の授業紹介です。第3回目は「消費者問題」についてです。

 「消費者問題」というと、一般的に、「堅苦しい」「私には関係ない」と思われがちですが、全国の消費生活センターに寄せられた消費者被害金額は総額「約4.7兆円」(消費者庁「2019年消費者被害・トラブル額の推計結果について」(令和2年7月))となっており、高止まりの状況が続いています。

 この講義では、これまで中学や高校の「公民」「現代社会」の授業で「消費者の権利」「クーリング・オフ」「消費生活センター」に関して学んだことを踏まえながら、消費者問題のリアルを知りつつ、地域コミュニティを通して消費者問題を未然予防するための方策、また、事後的に消費者問題を解決するための手段・方法について学びました。


 

 具体的な学びのポイントとしては、①消費者被害の実態(リアル)を知り、自身の消費行動を振り返る、②地域コミュニティによる消費者被害予防策(見守りネットワーク)について学び、現状と課題を理解する、③地域コミュニティを活用した見守りネットワークを積極的に実践するとした場合、改善点を挙げて、より良い制度設計に向けて提案する、以上3点を中心に講義を進めました。

 消費者の安全・安心確保のために、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会をはじめ、地方消費者行政における地域の見守りネットワークの構築が徐々に進みつつある一方、各世帯のプライバシー意識の高まりやコミュニティの担い手不足、価値観の多様化、連帯意識の希薄化等の諸課題があります。

 消費生活センター(消費生活相談窓口)が、消費者被害に関する情報を収集し、地域住民に発信する積極的な役割が期待されることから、地域コミュニティにとって、注意喚起情報を含む情報発信の中核的位置づけとしての存在である点、また、消費者トラブルを適切かつ早期に解決し、未然防止するためには、地方自治体内の福祉、教育、税務など他部署との連携、複数自治体による広域連携も重要となる点を指摘しました。


 民法改正(2022年4月1日施行)にも触れました。改正民法施行後は18歳、19歳の若者をめぐる消費者トラブルの拡大が懸念されています。これまで未成年者取消権(保護者等の同意なき契約は取消可能(民法5条)であった18歳、19歳の若者が保護対象から除外されることになります。

 SNSがきっかけとなる消費者トラブルが多いこと、若者の消費生活相談の中には満20歳を迎えた直後に悪質な事業者のターゲットとなった事例があることなどに触れたところ、受講生の皆さんからは、小・中・高等学校・大学等における消費者教育の充実が必要であり、特に「契約」をすることへの認識や消費者の権利と責任への適切な理解等も重要との意見が寄せられました。


 地域社会には消費者問題のみならず様々な課題が山積しています。引き続き多角的な視点でコミュニティ政策学部での学びを進めてほしいと期待しています。(文責:日野)


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