学部・コース内容の最近のブログ記事

 8月3日配信ブログ(https://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/blog/2020/08/post-338.html)に引き続き、1年生向け必修科目における、オムニバス形式の授業紹介です。第4回目は「マスク配布政策」についてです。
 新型コロナウイルスの感染拡大は,働き方にとどまらず普段の生活様式にまで変化を強いられ,人々の行動パターンに大きな制約を課すことになりました.現在,何をするにおいても様々な場面でコロナウイルスの弊害に直面し,自身の行動の是非に悩まされる状況に置かれています.学生の皆さんには,このような状況下だからこそ,逆境を糧とし,社会の変化にしっかりと向き合い,何が起こっていて,何が求められ,何をすべきかについて学び考える大切な機会にして欲しいと思います.
 1年次配当科目「コミュニティ研究Ⅰ」第6回授業では,本年4月1日に発表された布マスク2枚の全戸配布の是非について考えてもらいました.「アベノマスク」と揶揄されたこの政策は,各国政府が現金給付による国民への経済的支援を検討していたなかで,経済的支援に先んじて発出された緊急対応策であったこともあり,国内外から否定的に受け止められた向きがあります.しかし同時に,当時はマスクの供給が追い付かず品薄状態にあり,マスク不足が人々の感染リスクへの不安を喚起していたことも確かでしょう.

 あくまでマスクが他者への飛沫感染防止に十分効果があることが前提となりますが,経済学における「負の外部性」という考え方からマスクの効果を考察してみると,人々がマスクを購入・着用することの手間やわずらわしさといった負担(内部費用)を受け入れることは,周囲の人々に対する感染リスクを低下させ,感染がもたらす心身の不調や治療費の支払いあるいは死など,本来は被る必要のなかった負担(外部費用)を抑制することにつながると考えられます.政府は負の外部性のような「市場の失敗」を改善する役割を担っており,布マスクの配布という政策決定は,政府の役割からすれば,そこまで筋の通らないことでもないかもしれません.

 学生に布マスク配布の是非についてアンケートをとったところ,各種の世論調査と同様に,否定的な意見が多数を占めました.その理由としては,「マスクの到着が遅い」,「まずは困っている人々の経済的支援を優先すべき」といった意見が多く寄せられました.確かにマスクの全戸配布については,決定からその後の対応が迅速であったとはいえず,不良品の回収騒ぎまで生じたことは,政府のマスク供給企業への監視を怠ったことによってモラルハザードに似た問題が生じたと考えることができるでしょう.またマスク配布政策は,その後に緊急事態宣言の発令により他者との接触の機会が減少したことにより,政府が期待していたほど負の外部性を是正する効果は得られなかったかもしれません.そうした観点からは経済的支援を優先すべきという声は妥当なものでしょう.

 授業のねらいは①初学者にはいささかイメージのしづらい経済学という学問領域への理解を深めるために,身近な事例を通じて経済学的アプローチに触れてもらう,②今後の大学生活・社会人生活に必要となる課題発見のスキルや提案力を醸成するといったものでした.多くの学生が,本授業における問題提起に真剣に取り組み,自身の意見について根拠を示しながら提示してくれました.実社会に目を向け,自身の中にある問題意識に向き合うことで,多くの気づきを得られるよう,引き続き学びの機会を提供していきたいと思います.(文責:伊藤)

 松野CSWSでは、地域の現状把握、課題解決について考えることをテーマとしてゼミ活動を行っています。8月29日はオンラインでの「千葉市の地域公共交通に関する市民ワークショップ」へ参加しました。
 住民の方からは、実際に千葉市の公共交通を利用していて、雨天時のバスの時間の確かさが確保できない点、車内の混雑、目的地が千葉駅となっており、横断的なネットワークとなっていない点などが指摘され、たいへん勉強になりました。
 千葉市外居住のゼミ生からは、千葉市の公共交通のイメージ、千葉市での公共交通の利用状況について話していました。
 ワークショップを通じた学生の感想は、「色々な世代の方達と楽しみながら議論することができた」「自分に身近でも知らなかったことなどたくさん知ることができた」「様々な観点から意見を出すことの大切さ、わかりやすく話す方法などを学び取れた」「公共交通を維持するための厳しい状況についても知ることができて、使っていかなくてはならないと知った」などでした。
 今後も地域公共交通のことについて学びを深めて行き、地域課題解決へとつなげていきたいと考えています。(文責:松野)


 コミュニティ研究Ⅱ「公共施設のマネジメント」コースでは、 8月21日(金)(13:00~15;00)は、Zoomを使って、千葉市役所の資産経営課の遠藤貢主査から、千葉市におけるファシリティマネジメントの現状について説明があり、学生との質疑応答を行った。千葉市としては、小中学校を見直しの資産とし、公の施設の統廃合に積極的に取り組んでいる状況が説明された。

 続く8月28日(金)(13:00~15;00)は、感染防止対策に十分配慮したうえで、千葉市財政局資産経営部の遠藤貢主査ほか2名の職員により公共施設のファシリティマネジメントのワークショップを実施した。

 架空の市及び地域をモデルに、15年後及び30年後のまちづくりをイメージし、その時に必要な施設の整備、統廃合を市長や公共施設管理公社、公民館利用者、図書館利用者等の役割を決めて、この後の施設の在り方について協議した。(文責:鏡)

「公共施設のマネジメント」

 このコースは、キリンビバレッジ株式会社、株式会社ゴーゴーカレーと組んで、「午後の紅茶」と「ゴーゴーカレー」に合うトッピングを提案するゴーゴーティーカレープロジェクトです。
 新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて、プログラムの見直しを行い、夏休みにゴーゴーカレーのレトルト商品を送付し、自宅でトッピングのアイディアを考えることになりました。また、企画開発の過程で、「GAIBS」(ビジネススクール)の7つのWEB講座を視聴し、商品の企画・開発、マーケティングについて学んできています。そうした学びを通じてトッピング提案スライドがぞくぞくとSlack上へ報告されてきています。
 8月28日は、31日のゲスト向け発表のために、①ゲストへの質問、②トッピング発表を、グループワークを通じて行いました。楽しそうにグループワークに取り組んでいました。今日のワークを通じてスライドの更新を行い、31日の発表を迎えます。(文責:松野)

初めてグループワークを行いました。

 1年次配当科目「コミュニティ研究Ⅱ」では,企業や自治体が実際に抱えている課題とその解決策の実践例を題材に学びを深めています.その中で本コースでは、IoT,AI,ロボット技術などを活用して社会の課題を解決する事例を学びながら,独自のビジネス提案ができる人材育成を目的に授業を展開していきます.
 7月31日(金),コース別学習の初回授業はZoomを使った遠隔授業にて実施しました.授業の内容は①昨年度の実施概要(旧「NTT東日本コース」)の紹介,②本コースのガイダンスおよび学修計画の説明,③参加学生の自己紹介の3部構成で展開されました.
 ①昨年度の実施概要では,現地訪問を行った香取市佐原が有する観光資源および問題,地域活性化策について説明し,課題解決がどのように実践されているかについてイメージを持ってもらいました.②ガイダンスでは,IoT技術が今後さらに重要性を増してくることに言及し,今後の授業において,NTT東日本のIoTサービスを事例に,実証実験を行いながら,新たなサービス提案を本学や企業,自治体に対して行っていく計画であることが説明されました.以上の説明を受け,③学生からは,地域活性化ノウハウならびにICT,IoT技術に対する知識の修得や課題提案力の向上など,様々な面での学習成果に期待の声が寄せられました.
 本コースは昨年度から名称を変更し,より学生のアイデアや自主的な学びが促されるような仕掛けづくりを準備しており,その内容については逐次学びの様子をご紹介させていただきます.コロナ禍において地域・社会の在り方,教育の在り方が変容している中で,実践的な学びの機会を引き続き提供できるよう,学生の手助けをしていきたいと思います.(文責:伊藤)


 コミュニティ研究Ⅱのコース別説明会、商品開発コースを7月31日実施しました。こちらのコースは、今年度はキリンビバレッジ株式会社、株式会社ゴーゴーカレーと組んで、「午後の紅茶」と「ゴーゴーカレー」に合うトッピングを提案するコースです。その過程で商品の企画・開発、マーケティングについて学んでいきます。
 最初に矢尾板先生からコースの意義・目的についてお話しいただき、昨年度の取り組み状況について松野・亀井先生・石綿先生から説明し、全員の自己紹介・このコースを選んだ理由、学びたいことを発表していきました。みんな、画面越しでしたが、自信たっぷりにこのコースへの意気込みを話してくださって、これから一緒に活動を始めていくことがとても楽しみとなるコース別第一回目の取り組みでした。(文責:松野)

 

コース説明の様子


 7月31日配信ブログ(https://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/blog/2020/07/gnh.html)に引き続き、1年生向け必修科目における、オムニバス形式の授業紹介です。第3回目は「消費者問題」についてです。

 「消費者問題」というと、一般的に、「堅苦しい」「私には関係ない」と思われがちですが、全国の消費生活センターに寄せられた消費者被害金額は総額「約4.7兆円」(消費者庁「2019年消費者被害・トラブル額の推計結果について」(令和2年7月))となっており、高止まりの状況が続いています。

 この講義では、これまで中学や高校の「公民」「現代社会」の授業で「消費者の権利」「クーリング・オフ」「消費生活センター」に関して学んだことを踏まえながら、消費者問題のリアルを知りつつ、地域コミュニティを通して消費者問題を未然予防するための方策、また、事後的に消費者問題を解決するための手段・方法について学びました。


 

 具体的な学びのポイントとしては、①消費者被害の実態(リアル)を知り、自身の消費行動を振り返る、②地域コミュニティによる消費者被害予防策(見守りネットワーク)について学び、現状と課題を理解する、③地域コミュニティを活用した見守りネットワークを積極的に実践するとした場合、改善点を挙げて、より良い制度設計に向けて提案する、以上3点を中心に講義を進めました。

 消費者の安全・安心確保のために、消費者安全法上の消費者安全確保地域協議会をはじめ、地方消費者行政における地域の見守りネットワークの構築が徐々に進みつつある一方、各世帯のプライバシー意識の高まりやコミュニティの担い手不足、価値観の多様化、連帯意識の希薄化等の諸課題があります。

 消費生活センター(消費生活相談窓口)が、消費者被害に関する情報を収集し、地域住民に発信する積極的な役割が期待されることから、地域コミュニティにとって、注意喚起情報を含む情報発信の中核的位置づけとしての存在である点、また、消費者トラブルを適切かつ早期に解決し、未然防止するためには、地方自治体内の福祉、教育、税務など他部署との連携、複数自治体による広域連携も重要となる点を指摘しました。


 民法改正(2022年4月1日施行)にも触れました。改正民法施行後は18歳、19歳の若者をめぐる消費者トラブルの拡大が懸念されています。これまで未成年者取消権(保護者等の同意なき契約は取消可能(民法5条)であった18歳、19歳の若者が保護対象から除外されることになります。

 SNSがきっかけとなる消費者トラブルが多いこと、若者の消費生活相談の中には満20歳を迎えた直後に悪質な事業者のターゲットとなった事例があることなどに触れたところ、受講生の皆さんからは、小・中・高等学校・大学等における消費者教育の充実が必要であり、特に「契約」をすることへの認識や消費者の権利と責任への適切な理解等も重要との意見が寄せられました。


 地域社会には消費者問題のみならず様々な課題が山積しています。引き続き多角的な視点でコミュニティ政策学部での学びを進めてほしいと期待しています。(文責:日野)


 7月22日配信ブログ(https://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/blog/2020/07/post-335.html)でご紹介のとおり、1年生向け必修科目では、対面授業が叶わない中、オムニバス形式で各先生が自身の紹介と専門分野を交えた課題提示という形で授業を展開してきました。
 本シリーズ第2回目は「国民総幸福量(GNH)」についてです。

 

 ブータンという国は、経済的な豊かさではなく、国民全体の幸福量(Gross National Happiness)を高めることをめざしています。ただし、「幸福」はどのように計測したらよいのでしょうか?ブータンGNH研究センターでは「幸福」を9つの指標(分野)で捉えようとして、その1つを「地域の活力(Community vitaliry)」としています(他の8つは、生活水準、健康、教育、良い統治、生態系の多様性とレジリエンス、時間の使い方、心理的ウェルビーイング、文化の多様性とレジリエンスです)。
 「9つのなかで最も重要な1つ」をあえて選んでもらったところ、時期(5/22)の影響がおそらく大きく「健康」と「心理的ウェルビーイング」が最も多かったものの、9つすべてが選ばれる多様性のある結果となりました。


  さらに余裕のある人には発展的な課題として、「幸福」とは何かを考えるうえで大事な「地域の活力」を具体的にどのような質問で測っているかを、ブータンGNH研究センターの報告書にあたってみることを勧めました。最新の調査では、地域のボランティア活動(清掃や募金)の頻度、地域の人同士の助け合いやお互いの信頼度、日没後に一人で出歩いても不安を感じないか等の質問で測られています(詳しくは、ブータンGNH研究センター作成の報告書のp.317-320(http://www.grossnationalhappiness.com/wp-content/uploads/2017/01/Final-GNH-Report-jp-21.3.17-ilovepdf-compressed.pdf)をご覧ください)。

 もちろん、こうした調査項目が唯一の「正解」ではありません。大学での学びは、知識の範囲を(鵜呑みにして)広げることよりも、自分のこれまで得た知識が他の知識とどのように関連しているかを発見したり、既知の知識を別の観点から捉えてその意味を深めたり、知識の「空白地帯」を見つける等、「2階から見る」ように自分の知識の「地図」を作ることが重要です。そのためにも、いろいろなサービスラーニング活動に参加して「壁」にぶつかることを期待しています。(文責:本多)


 7月22日配信ブログ(https://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/blog/2020/07/post-335.html)で紹介したように、1年生向け必修科目では、対面授業が叶わない中、オムニバス形式で各先生が自身の紹介と専門分野を交えた課題提示という形で授業を展開してきました。
 そこで、このシリーズではどのような授業内容が行われたのかについて、いくつかご紹介していきます。第1回目は「限界費用ゼロ社会」についてです。
 コロナ禍においては、映像で指摘した状況がさらに浮き彫りになっている、それとともにリアルの価値・コミュニティの価値というものがますます重要となってきていると考えます。社会の課題解決のために何ができるのか、サービスラーニング活動を交えながら一緒に考えていきましょう。(文責:松野)

 

授業映像:https://youtu.be/MhMLPkOGN8U

解説動画(前半):https://youtu.be/z65YaUqBaXo
解説動画(後半):https://youtu.be/uZSh7gtAk38


 1年次必修科目である「コミュニティ研究Ⅱ」のコース別説明会を7月10日・17日、2グループに分けて実施しました。本来であれば4月にスタートする科目ですが、現地研修を主眼におく本授業は、新型コロナウイルスの感染状況をふまえて、夏からのスタートとなりました。
 この授業では、地域および産業の現場が抱える課題について、学生が主体的に参与・観察しながら課題を把握し、その成果を取りまとめていきます。このような学びを通じて、コミュニティ政策学の学修方法を修得し、他者とのネットワークづくりや社会的課題への主体的な意識の醸成を図ることを目指しています。
 今年度も様々な公的機関・民間企業・団体に連携・ご協力いただきながら、以下の6つのコースで実施します。学生への希望調査をもとにコースを編成し、安全対策を取りながら現地研修などのコース別活動を行っていきます。

2020年度コース一覧

①IoTを活用したビジネス提案(NTT東日本)
②商品の企画開発と流通(キリンビバレッジほか)
③地域における補導活動(千葉県警察ほか)
④パラスポーツと地域(千葉市パラスポーツコンシェルジュほか)
⑤公共施設のマネジメント(千葉市)
⑥地域活性化 ―「まち」の魅力と人と移住 ―(長南町ほか)

(文責:青柳)


コース説明会の様子

2020年9月

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