コミュニティ政策学部　コミュニティ政策学科

学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及びコミュニティ政策学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。

１　社会の構成員としての基本的知識・技能・態度

社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。

1. 日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
2. 情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
3. 問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
4. 人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。

２　コミュニティ政策学分野における知識・技能・態度

コミュニティ政策学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域がもつ課題の解決にあたる意欲、能力を身に付けている。

1. コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
2. 講義科目で学んだ専門的な知識とサービスラーニング活動を通じて得た実践的な経験を統合し、課題解決に必要な知識や技能を身に付けている。
3. 地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。

コミュニティ政策学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。

１　教育課程の編成・教育内容

1. 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
   ①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
   ②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
2. コミュニティ政策の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・能力の修得のため、「専門教育科目」を置く。
   ①「導入科目」では、コミュニティ政策の概念及びその政策過程の基礎的な考え方、コミュニティ政策に関わる仕組みや行動主体の役割について理解する教育内容とする。
   ②「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会学、経済学、法律学、政策学の４分野における基礎的な知識と、専門的な学びに発展させるために必要な知識と考え方を理解する教育内容とする。
   ③「展開科目」では、専門的な知識や考え方を深め、課題に対して、自ら考えるための知識と技能を身に付ける教育内容とする。
   ④「関連科目」では、コミュニティ政策や現代社会の課題を考えるために必要な関連領域・分野の知識や考え方、具体的な方法や事例などを理解する教育内容とする。
   ⑤「実践科目」では、コミュニティ政策に対する興味や関心を高めるための動機づけと、サービスラーニング教育を用いた具体的な事例の理解を深める教育内容とする。
3. 科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

２　教育方法

1. 「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
2. 「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
3. シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
4. 資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
5. 学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。

３　教育評価

1. 授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
2. 学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体としてＧＰＡ（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
3. 学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
4. 学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
5. 学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
6. 専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

コミュニティ政策学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。

１　求める学生像

1. 高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
2. コミュニティ政策学の学びに強い興味と関心を持ち、学んだことをサービスラーニング等の活動を通じて、実践の場で生かす意欲を有している。
3. コミュニティ政策や現代社会の課題に対する強い興味と関心を持ち、自ら学び、課題解決に取り組む意欲を有している。
4. 本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力・意欲があることを、高等学校での活動等から確認することができる。
5. 将来の職業選択や各種資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
6. 自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。

２　入学者選抜の方法

コミュニティ政策学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。

1. 高等学校での学習成績の状況及び活動の履歴・成果等に関する書類審査
2. 面接
3. 高等学校での履修科目に対する学力検査

３　入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度

コミュニティ政策学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。

1. 「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習
2. 「現代社会」や「政治経済」など、社会事象や社会のしくみ、政治や経済に関する基礎知識を身に付ける学習、現代社会や政治・経済の問題に対する興味や関心などの意欲
3. インターンシップ（職業体験）やボランティア等を通じて、社会の現場に参画することへの意欲