企業経営研究Ⅰ第2回目の講義は、「障がい者雇用と会社経営を考える」でした。お話くださったのは、㈱倉業サービスの代表取締役会長市川浩氏です。つぎのようなお話でした。
日本には250万社以上の企業があります。企業がこれだけ多くあって仕事が続けられるのは、大企業のコアの仕事をカバーするために多くの中小企業がかかわっているからです。特徴ある中小企業の支えがなければ、大企業といえども存続できません。㈱倉業サービスは、倉庫のデジタル化、作業のデジタル化で差別化し競争力のある会社にしようと努力し経営資源を投下しています。
富士見市で営業活動を始めたころ養護学校から、実習生の受け入れ要請がありました。少しでも自立の役に立てればと思い快諾しました。しかしふれあいの経験もなく、さまざまな苦労がありましたが、今では、彼らの特性を生かした仕事を考えだしていく過程で、多くの仕事が効率的になっています。作業単位を小さくわけて仕事を単純化しました。また、必ずしも費用面で有利とはいえませんが、彼らの働く場所を作るために段ボールの中に詰める保護クッション材の機械を購入しました。それによって、いつでも社内で保護材ができるというメリットが生じました。このように作業工程を工夫することで、ミスを防ぐとともに彼らと仕事を共有できるし、わかりやすい作業にすることで作業効率があがるということがわかりました。
ただ経済の回復がままならず、行政も予算不足で、彼らの特殊な能力を育てることができないのが現状で大変残念です。また、就職先についても、多くの地元の団体などから情報をえてご協力を得たいものです。企業は障がい者助成の制度があり雇用が義務づけられています。企業にはそうした制度がありながら、他方で、その政策の促進を求める国や役所自身は、障がい者のために職場を解放していません。彼らに自身で自立できる生活の場を提供すべきではないでしょうか。
学生のみなさんが大学卒業後に、それぞれの職場で彼らのよき理解者になっていただくことを願っています。