社会学を基盤に複合的、実戦的にアプローチ
―どのようなカリキュラムが構想されていますか？
磯岡 「今までお話してきましたように、今日の地域社会における諸問題を的確にとらえるためには、広範な視点が必要です。
具体的には、汎用性の高い社会的スキル及び人間、文化、社会について理解を深める基礎教育科目とコミュニティ政策に体系的かつ多角的にアプローチする専門教育科目で構成します。
専門教育科目は、社会学、経済学、法学、政策学の４つを柱に展開します。社会調査やマーケティング等（社会学・経済学）によって課題を把握し、それに関連にする法律を参照した後（法学）、解決に向けた政策を考え策定する（政策学）といったイメージです。これらについて、学問体系を理解する導入科目、専門教育を体系的に展開する基礎科目、基幹科目、展開科目、専門性を補完する関連科目、総合的な課題学習の実践科目を配置しカリキュラムを編成します。科目間の関係や履修の順序、単位数にも配慮することで基礎基本を徹底し専門の骨格を正確に把握させるとともに、関連科目では学生の興味・関心に応じて、地域や福祉、産業、教育など関連分野の多彩な選択科目を用意しています。
政策系の他大学・学部の多くが経済学を母体としているのに対し、本学部は社会学を母体としている点が大きな特色と言えるでしょう。」
―地域と連携した学びが楽しみですね。
磯岡 「実践科目においては、座学ではなく、様々な行政機関、企業、Ｎ-ＰＯ団体、スポーツ団体等と連携して学習（サービス・ラーニング）を進めます。学祖がお示しになった地域貢献の理念のもと、地域や各団体との共同プロジェクトなど幅広い可能性のなかで、コミュニティの人々とともに考え歩み、あるいはお役に立ちながら、体験学習を通じて自らの成長も図っていきます。プログラムのコーディネートのために、学内にサービス・ラーニングセンター（仮称）を設置する構想です。
連携先としては、「行政・政策領域」では市役所、裁判所、消防署、警察学校、「産業・労働領域」では県内の経済団体、県企業庁、ホテル・観光施設、郊外型巨大スーパー、漁業団体、農家・農業団体、県内各企業、「生活・文化・スポーツ領域」では、町内会、ＮＰＯ団体、スポーツ団体、地域文化団体などを予定しています。」
コミュニティの中核として多彩な活躍を期待
―学生に期待することは何でしょう？
磯岡 「新学部では、コミュニティ形成における諸問題への取組みを通して、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発に貢献できるゼネラリストを育成することを目的としています。それらの能力を活かす場は行政、団体、企業を問わず無限であり、言い換えればコミュニティ形成の中核を担う幅広い職業人を育成することです。 専門分野における基礎的な知識の理解はもとより、日本語と英語による語学運用能力の習得、数量的スキル及び情報リテラシーの習得、問題解決能力の育成、基本的な態度と志向性の育成、人間と文化に関する理解、社会と国際に関する理解などが学習の到達目標となります。 これらは中央教育審議会答申「わが国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえたもので、つまり地域社会の多様な場で求められる汎用性の高いスキル・態度・志向性そのものです。」
―多彩な進路が期待できそうですね
磯岡 「将来の進路としては、地方公務員をはじめ、企業やＮＰＯ団体、個人事業（ベンチャービジネス）、職種では観光、ホテル、教育、情報、販売、スポーツ産業など幅広い分野を想定しています。入学当初はまだ目標が決まっていないという学生もいるかと思いますが、サービス・ラーニングといった実践的な学びを通して、目標を見つけ、成長を促すことができるようにサポートしていきます。特に、地元を元気にしたい、県内に就職したいと考えている学生にとっても、有利なサポートができるのではないでしょうか。」
―最後にメッセージをお願いいたします
磯岡 「コミュニティ政策は時代の要請に応えた新しい実践的な学問と自負しています。
いかなる課題に立ち向かっても意欲的に取り組むことができる、地域や人との関係を大切しに信頼を得ることができる、４年後に、胸を張ってこれだけのことはできます、と言えるような学生を育てていきたいですね。
新しい社会貢献のあり方を提案するべく、高い志を持って新学部立ち上げのプロジェクトに取り組んできました。入学してよかったと確かな成果を実感できる学部創りを目指して、今後も努力していきたいと思います。」（完）
