2月23日(月)、「ケーススタディⅡ」(日野クラス)の一環として、石井食品株式会社(本社:千葉県船橋市)へ出向き、食品の安全・安心に関するリスクコミュニケーションのあり方などについて意見交換をしました。
最近でも食品の安全・安心に係る問題は頻発していますが、消費者の信頼を得るためには単なる法規制で対処するのは効果的ではなく、事業者から消費者に対して迅速・正確・適切な情報提供が重要であり、とりわけ事業者と消費者との「リスクコミュニケーション」が不可欠です。
「リスクコミュニケーション」とは、事業者、消費者等がそれぞれの立場で情報共有や意見交換を行うもので、事業者にとっては、食品の安全性を消費者にどのように伝えるか、何を情報提供すべきかが問題となる一方、消費者にとっては、食品の生産過程等、何を知りたいかを把握する必要があります。
今回は石井食品株式会社の石井健太郎取締役会長をはじめ各社員の皆さんと、食品の生産工程の可視化や責任の所在の明確化、原材料の厳選(無添加へのこだわり)等についてレクチャーを受けるとともに、消費者の信頼の前提として「おいしい」と感じてもらうことの重要性を改めて学びました。
また、本社1階にコミュニティハウスViridian(ヴィリジアン)という地域に開放されたコミュニティスペースを設けており(http://www.ishiifood.co.jp/corp-news-view.php?keyno=38)、単なる自社商品の情報提供を目的とするのではなく、消費者とのコミュニティの場が形成されていました。
消費者安全法改正に伴う「地域連携」が叫ばれるなかで、「食」を基軸としたコミュニティ形成のモデルとしても位置づけることができると思います。
今後も現場を踏まえつつ、消費者保護法制のあり方を検討したいと思います。
(文責：日野勝吾）
