6月15日（月）、ケーススタディの学びの一環として、千葉市消費生活センターを訪問しました。前学期開始時よりWEB会議システム（ZOOM）での演習が続いており、今年度初めての対面での演習がかないました。
今回の訪問にあたっては、千葉市消費生活センターのご協力の下、千葉県教育委員会「新型コロナウイルス感染症学校における感染対策ガイドライン」及び千葉市「市有施設における感染防止指針」を踏まえ、基本的な感染症対策を徹底しました。
消費生活センターは、市民局生活文化スポーツ部の一部署として位置づけられ、消費者安全法に基づいて、消費生活における相談・あっせんや消費者教育・啓発を展開している、市民にとって比較的に身近な部署です。
当日は、五十嵐消費生活相談員より、民法や消費者法のクイズを交えながら、楽しく消費者問題に関する講義をしていただきました。特に、若者の消費者被害を中心にして、商品・役務別の各事例に関する消費生活センターの対応状況等について説明いただきました（フェイスシールドの着用や消毒液のご用意等、ご配慮ありがとうございました。）。学生らは、意外と身近に潜んでいる消費者問題に驚きつつも、最新の悪質商法の手口や対処方法を学び、消費生活センターの役割を認識していたようです。
その後、PFI（Private Finance Initiative）の手法により、公共施設と民間施設の一体型の建築物として千葉市で初めて建設された施設の見学を行いました。1階にドラッグストアやスーパーマーケットが入居していることなどから、学生からも「市民にとって使い勝手の良い」施設であるとの声が聞こえました。
コロナ禍の状況下ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、今年度も千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業として、「大学生の大学生による大学生のための主体的・対話的な消費者教育の促進」（講義・ワークショップ）を千葉市消費生活センターと連携して進めます。こうした企画・運営を通して、地域コミュニティの消費者力向上につながればと思います。（文責：日野）
