2020年9月26日（土）（第1回）及び10月3日（土）（第2回）（いずれも10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象に、「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（基礎編（座学形式））を開催しました。消費者契約法や特定商取引法の基礎知識の他、持続可能な消費に向けた消費者市民社会の形成に関する方策等を学びました。なお、コロナ禍での開催のため、千葉県や千葉市とも事前相談をしながら、新型コロナウイルス感染症予防策を講じた上で、対面による講義を実施しました。千葉市消費生活センターの皆様方のご協力に感謝申し上げます。
第1回は、「若者における消費者被害の未然予防策」と題して、山元鉄平弁護士がこれまでのご経験を踏まえつつ、消費者契約法等の基礎知識や若者の消費者トラブルの事例を紹介し、紛争解決の難しさと未然予防の重要性を講義されました。また、千葉市消費生活センターの五十嵐朋之消費生活相談員より「若者をターゲットとした消費者トラブルと消費生活センターの役割」をテーマとして、消費生活センターの機能・役割や相談業務に関して説明を行うとともに、大学生をはじめとする若者の相談件数や商品・役務別の消費者トラブルの傾向等をお話しされました。
第2回では、日野が「私たちの消費生活と消費者市民社会」と題して、消費者教育推進法における消費者市民社会の概要の説明に加え、消費者法におけるハードローとソフトローのハイブリッド作用のあり方や、最近、EU等で議論されている「脆弱な消費者」論について解説を行いました。続いて、生活協同組合パルシステム千葉の石井佐知子組織運営本部長より「持続可能な消費に向けた企業等の取組み」をテーマとして、生活協同組合の活動内容、持続可能な消費やSDGｓの関連させた取組み等の解説が行われました。
参加学生にとっては、消費者法の知識を基にして日常生活に潜む消費者トラブルの未然予防の重要性を学ぶとともに、レジ袋有料化（エコバック推奨）やプラスチック資源循環策等、身近な消費生活から持続可能な消費につながることの大切さなどを学んでいたようです。今後は、ワークショップ形式による実践編に移り、第1回を11月14日（土）に予定しています。なお、このワークショップは、千葉県「令和2年度千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」として実施されています。(文責：日野）
