こんにちは。
総合キャリア支援室の竹内です
12/4(火) に労働法制に係るセミナー「知って役立つ労働法」を実施いたしました
渡邉センター長が開催の趣旨を説明
翌4月から新社会人になる4年生、12月から就活本格化した3年生を対象に実施しましたが、多くの学生が真剣に参加してくれました。
実はこれ政府が設置した「雇用戦略対話」において、「若者雇用戦略」が労働界、産業界、教育界、政府間などで合意され、その中で大学生の労働法制の知識を深める取組みの一環として行われたものです。
講師は、厚生労働省 埼玉労働局から特別に派遣いただきました。
政府も真剣に若者の雇用問題に取り組んでいるんですよ。
さて、よく学生さんから「ブラック企業
」という言葉を聞くことがあります。
」という言葉を聞くことがあります。実際に、1日12時間以上働かせ、残業代も支払われず、それが日常化し、こんな環境を受け入れざるを得ず、泣き寝入りしてしまっている社員がいる企業もあるようです。
それは確かに違法状態で健全な職場環境とは言えませんよね。
そんなときに身を守ってくれるのが法律（労働法）で、これらの基本を理解することで対処が可能になるかもしれません。
労働法って？
労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。
例えば、労働基準法、男女雇用機会均等法、最低賃金法などなどたくさんあります。
労働法の役割って？
通常、働く人（労働者）と雇う人（会社・使用者）との間で、どういう条件で働くかといったことを、双方の合意で決めるのが基本です。
ただ、全く自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間労働といった、不利な契約内容
となってしまうかもしれません。
となってしまうかもしれません。そうしたことにならないように、労働者を保護するため
に労働法は定められています
に労働法は定められています正社員だけでなく、アルバイトも労働者ですよ
いくつかピックアップします。
労働契約を結ぶ時は口約束ではなく、書面で条件を伝えていただけます（労働基準法15条）
労働契約を結ぶ時は口約束ではなく、書面で条件を伝えていただけます（労働基準法15条）
会社のルールは就業規則に記載されています（労働基準法89条）
安心して働くために各種保険、年金制度が国が運営しています。要チェック
賃金にも最低賃金が存在し、現金で直接、全額を定期的に支払うという決まりがあります。このほかにも、労働時間のこと、休憩、休日の決まりなど実は一定のルールが定められています。
会社側が一方的に決めることはできません
また、仕事と家庭の両立をめざし、産前・産後休業や育児休業など、子育てをしながら働く人をサポートする法律もしっかりとあるんですよ。
と感じても、同じ職場では伝えにくい場合もあります。そんなときに相談できる窓口も、国や県等でしっかり備えてくれています。
こういうことを知っていると知らないのでは、働く上での安心が違いますよね。
このセミナーに参加した人も、参加できなかった人も、とってもわかりやすくまとめてくれているハンドブックがあります
自分自身そして家族を守るためにも、ぜひ一度目を通しておいてください。
